2018-11-29 第197回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
推進に当たりましては、基本理念として、やはり環境の保全とか安全の確保、それから先行利用者等との調整ということは非常に大事だと思っております。そういう中で、海洋再エネの整備促進区域、この指定に当たりましては、主管である大臣のほかに農水大臣、環境大臣も協議に入る、ある意味当然だと思っております。
推進に当たりましては、基本理念として、やはり環境の保全とか安全の確保、それから先行利用者等との調整ということは非常に大事だと思っております。そういう中で、海洋再エネの整備促進区域、この指定に当たりましては、主管である大臣のほかに農水大臣、環境大臣も協議に入る、ある意味当然だと思っております。
○国務大臣（宮腰光寛君） 本法案第九条に定める協議会は、促進区域の指定や発電事業の実施に関し、利害関係を有する先行利用者等との調整を行う場であるというふうに考えておりまして、条文上明記されております経済産業大臣、国土交通大臣及び関係都道府県知事、それから農林水産大臣及び関係市町村長のほかに地元の漁業者団体等が構成員となることを想定をしております。
このため、促進区域は、風況、水深などの自然条件や、系統接続が適切に確保される見込みがあることなどの条件に適合する区域があれば、先ほど申し上げたとおり、五区域を超えて指定することも当然ありますが、地域や先行利用者等の関係者の調整を丁寧に進めていく必要があり、まずは五区域の着実な指定に向けて取り組んでまいりたいと思っております。